塩尻市議会 2022-06-10 06月10日－02号
次に、焼却炉の型を検討する処理方式の選定については、国内で比較的採用の多い焼却炉の型でありますストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、シャフト式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉の４方式の比較検討を行っております。
次に、焼却炉の型を検討する処理方式の選定については、国内で比較的採用の多い焼却炉の型でありますストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、シャフト式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉の４方式の比較検討を行っております。
参加世帯増加のところでは工夫の仕方次第でもありますし、可燃ごみ処理コストのところでは昨年まで稼働していた従来型のストーカ式の炉よりもむしろ現在稼働しているガス溶融炉方式の方がコスト高と聞いております。町長の所見を伺いたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 環境問題でございます。上伊那クリーンセンターについてのお尋ねをいただきました。
しかしながら、当時はダイオキシンや溶融施設の危険性などから反対運動が地元にありまして、中区を候補地とする案を断念したという経過があります。 当時は、霞堤内の浸水被害を考慮した施設を予定したというふうに思われますけれども、今回のような大規模水害はまさに想定はしていなかったのではないかというふうに、私の感じではそういったふうに捉えております。
これらの国は、裁断して溶融し、安価なプラモデルや日用雑貨などに再利用されていたらしいのです。 千曲市でも毎週１回の廃プラの分別収集が定着し、河川に漂うペットボトルやビニール袋など、大分、少なくなってきたなと思われるとき、収集され、行き場のなくなった国内の廃プラの行く先が案じられます。
１期目のときは、灰溶融の事業を進めると選挙に出るときには書いてありました。なってみて、いろいろな中から灰溶融はやめにしましたけれども。ですから、そういったそのときの状況の中で触れること自体は、私は皆さんがされているだろうというふうに思いますし、ただ、具体的なことはみんなで詰めていくということを忘れてはいけないだろうというふうに思います。 ○議長（篠原啓郎） 小尾一郎議員。
○議長（小林治晴） 竹内茂議員 ◆15番（竹内茂議員） 長野広域連合の施設ではありますが、溶融炉も稼働したということで、近隣では心配の声が上がっております。是非丁寧な説明をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長から発言の申出がありますので、許可いたします。
この装置が稼働してから十数年経過し、乾溜の結果は廃プラと油脂とコークスに変身し、安定化した油脂は発電機の燃料にされ、コークスは鉄鉱石の溶融燃料となります。この装置を小型化、各自治体で廃プラスチックを安定化してから関係事業所へ販売することが急務と思われます。
大体通常の自治体で設置しているのは溶融炉になりますけれども、そうした炉が必要になります。湖周でごみの処理方法を決定する過程で、この溶融炉を使った灰溶融ですとかガス化溶融による灰の無害化も検討された経過はございます。
千葉県にある新日鐵住友君津製鉄所、巨大な日本を代表する製鉄所ですが、ここへこの辺の廃プラは皆持ち込まれ、１０メートルもあるような巨大なホッパーの中へ圧縮した廃プラを投入し、酸素をたって高温加熱し、いわゆる乾留ですね、乾留して油脂分を抽出した後、残った残滓はコークスとなり、カキ殻とで鉄鉱石を溶融し製鉄をしていますが、これもごく一部で、国外に輸出されていたとは驚きます。
来年から始まる上伊那の新ごみ処理施設のガス化溶融炉は効率維持のために重金属が含まれる大量のごみを燃やすため非常に環境には優しくありません。町の住民が築き上げてきた分別の努力を崩すことにもなります。その辺の打開策を町では考慮してますでしょうか。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ごみの分別の徹底でありますとか有効活用というのは当然私は承知はしていますしそういった方向で今までやってまいりました。
ですので、料金に関しては、できるだけそういうところで行政として責任を持ってこの処理をするということをお願いしたいわけで、ちょっと視点を変えて、桐林から稲葉に移って、ガス化溶融炉からストーカ炉に移行したわけであります。ガス化溶融炉は、灯油を非常に多く使用するということで経費が非常にかさんだということで、今度はストーカ炉は経費が浮くようになったというふうに聞いております。
太陽光発電以外にも、例えばごみ焼却炉の焼却熱は800度Ｃ、それから灰溶融炉熱は1,200度Ｃ、さらに様々な廃棄物のカスケード処理過程におけるエネルギー活用等、様々な発電利用可能なエネルギーが想定されますけれども、これらの利活用に関する市の考えというのはあるんでしょうか。
もう一つは、灰溶融によりまして減量していくものがあります。もう一つの選択とすれば、減量にはなりませんが、従来どおりの埋め立てという、今のところ４つ考えております。 以上であります。 ○議長（濵昭次） 藤原議員。 ◆１０番（藤原正三） はい、わかりました。
一方で、長野市役所第一庁舎・長野市芸術館、あるいは灰溶融炉建設など、大規模プロジェクトを推進しながら、基金の積立ては200億円を超える額を一貫してキープしています。さらに来年度は黒字である水道料金を50年後の施設の維持を理由に基本料金を大幅に値上げし、子供たちの安全・安心な放課後の居場所を保障している長野市放課後子ども総合プランの有料化に向けて保護者説明を行うとしました。
〔市民環境部長 上條 優君 答弁席〕 ◎市民環境部長（上條優君） Ｂ焼却施設予定地の地元同意が得られない原因についてでありますが、長野広域連合が計画するごみ焼却施設は、ごみを焼却するとともに灰を溶融することにより、埋立物の減容化を図り、また、できた溶融スラグについては建設資材として有効活用を図った上、利用できなかったスラグについては、最終処分場に埋め立てるという計画であります。
では、ことしの９月から新しい焼却施設が稼働し、ガス溶融炉方式からストーカー炉方式に変更されますが、それに伴ってごみ処理費用はどう変わるのか、それによってごみ袋代はやすくならないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
ぜひ18カ月のおくれ、この前の試算では１日焼却、溶融スラグを須坂に持ち込むのが四、五台ですか、トラックで。そうすると10万ぐらいというようなこと考えれば、18カ月でなくて、12カ月にすればそれだけ余分な費用がかからなくなりますので、その点についてどういう取り組みをしていかれるのか、お答えください。 ○議長（関野芳秀） 島田環境部長。
加藤市長も、またその方向を継承し、１万2,000食の第四学校給食センターの建設、灰溶融炉併設の大型焼却炉施設の建設、危険な活断層上への中央消防署の建設、そして、今後も新たな開発事業に着手しようとしています。 長野市は、この間多くの都市再開発事業を行ってきました。
環境部関係では、灰溶融炉を含めた広域ごみ焼却施設に係る支出が見られますが、灰溶融炉については、現在、千曲市の焼却施設でも住民から不安の声が上がっているとおり、安全が保障された技術とは言い難いものです。灰溶融炉建設、稼働は予防原則から、すべきでないと考えます。 消防局関係では、新中央消防署建設のための支出がありますが、これには私たちは以前から建設予定地の直下に活断層があるとして反対してまいりました。
東日本大震災で問題になりましたのは、政府の安全神話による規制の甘さや初動体制のおくれ、また放射能の流れの情報を隠匿するなど、あるいはまた東京電力の炉心溶融の事実を隠す、こういった人命軽視の姿勢などが問題なのであって、各地方自治体の多くは、国の権限の拡大よりもむしろ地方自治体への権限の委譲を望んでいるというのが実態ではないかと思います。